吹田市議会 2021-12-06 12月06日－05号
次に、設置率向上の取組につきましては、市報すいた、消防本部ホームページ、ＦＭ千里などのメディアによるもの及び火災予防運動期間中の住宅防火訪問や消防音楽隊の演奏活動等、各種イベント開催の機会を捉えて広報を実施しております。
次に、設置率向上の取組につきましては、市報すいた、消防本部ホームページ、ＦＭ千里などのメディアによるもの及び火災予防運動期間中の住宅防火訪問や消防音楽隊の演奏活動等、各種イベント開催の機会を捉えて広報を実施しております。
現在取り組んでいます住宅用火災警報器設置の啓発活動につきましては、消防車両による広報、消防訓練や救命講習、住宅防火訪問、出前講座及び各種イベントなどに積極的に参加をし、啓発活動を実施しております。 また、平成２８年度より泉大津市火災予防協会のご協力をいただき、住宅用火災警報器の設置支援事業としまして、高齢者１００世帯に対して毎年度無償で設置をしております。
それから、消防団には、一方正規の消防団員として活動するには非常に、先ほどの訓練の状況を聞くと出動も非常に厳しいということでハードルが高いけれども、学生とか女性とかが消防団に加入しやすくするために、消防庁では２００５年に機能別の消防団員、分団の制度をつくっていますけれども、例えば予防団員として住宅防火訪問や高齢者の訪問とか、例えば広報活動そういったところに広報団員として活動していただくとか、そういった
取り組みといたしましては、住宅防火訪問やイベント時のリーフレット配布、ジェイコムやＦＭ千里の消防情報番組の広報、市報すいたや消防本部ホームページに掲載などを行い、今後とも設置率100％を目標に推進してまいります。
そのときの答弁は、平成20年秋に実施した住宅防火訪問では、市内４消防署管内の18地区における住宅用警報器の設置率は、最も高い地区で37.3％、平均は16.6％とのことであったと記憶しております。また、平成21年７月に実施されました市政モニタリング調査では、一般の住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられていることについては、69.6％と約７割近くの人が知っていると回答しております。
本市における最新の設置率につきましては、昨年秋に実施しました住宅防火訪問によりますと、市内４消防署管内の18地区における住宅用火災警報器の設置率は最も高い地区で37.3％、最も低い地区で7.1％で、この時点での平均値が27.4％でありました。
一例といたしまして、平成23年（2011年）３月までに終了する計画で、市内のすべての住宅を対象とした住宅防火訪問を実施しており、住宅用火災警報器の設置状況を調査するとともに、未設置のお宅にはその場で設置をお願いしております。 また、共同購入につきましては、自治会連合協議会の定例会において、住宅用火災警報器の設置をお願いし、一部の自治会で共同購入をされたと仄聞いたしております。
また、議員御指摘のとおり、住宅用火災警報器の設置促進には、その設置状況を把握することが肝要であるため、昨年秋の全国火災予防週間からは、従来実施しておりました高齢者を対象とした住宅防火診断にかえまして、高齢者宅だけでなく、一般の住宅に対しても住宅防火訪問という形で火災予防のほか住宅用火災警報器の設置促進と悪質訪問販売等に対する注意を呼びかけており、同時に住宅用火災警報器の設置状況を調査しております。
また、本市の市民文化部におきましてもくらしのかわらばんで、住宅用火災警報器の訪問販売について、注意を呼びかける回覧を配布していただいております さらに、春秋の火災予防週間中には、高齢者を対象とした住宅防火診断時に直接広報文を配布し、住宅用火災警報器の設置と、悪質業者に対する注意を呼びかけておりますが、今後は高齢者宅だけでなく一般の住宅に対しても、住宅防火訪問という形で住宅用火災警報器の設置及び悪質訪問販売等